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不動産市場に対する規制強化直撃
破綻危機となっている中国恒大同様に中国国内の大手不動産も資金難に陥ってしまっているようです。
今回資金難が判明したのは北京市に本拠を置く、融創中国。
当局の規制の影響で浙江省紹興市で行っていた大型開発プロジェクト案件の売上が急激に落ち込んだ。
中国国内では報道規制が敷かれている模様
融創中国関連の報道は禁止され、ネット記事も遮断もしくは削除されている模様。
融創中国の負債総額は17兆円となっています。
これで中国不動産危機の総額は中国恒大の33兆円と合わせ50兆円となりました。
中国第4位の大手不動産
融創中国は中国国内4位の大手不動産企業です。
既に影響は出ており、27日の香港市場で同社の株式は9%の下げとなっています。
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