経済安全保障に基づき日米政府が楽天への監視をスタート!中国への情報流出阻止へ

楽天の株式に対して中国の大手IT企業テンセントの子会社が投資を行い大株主になった事から、楽天も経済安全保障に基づいた規制対象企業となりました。



【規制対象とされた他の事業者&企業】
アマゾンジャパン
楽天グループ
ヤフー
アップル
グーグル

アマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーは大手ショッピングサイト
アップルとグーグルは大手アプリストアですね。

これらの巨大IT企業が企業活動で行う各種契約条件の開示や利用事業者との全ての取引の透明化を求める事で、中国との取引など今まで隠れる事が多かった事例を完全に明るみにする狙いがあります。

国内での流通総額が3000億円以上のオンラインモールと、2000億円以上のアプリストアが対象となります。

またオンラインストアやアプリストアの出品事業者に対し、契約条件変更時の事前通知が義務化されます。

【経済への影響は?】
不正をしていなければ問題はありませんが、疲弊はするでしょうね。
またグレーな取引が出来なくなるので、成長がある程度阻害される恐れがあります。
しかし、グレーな取引をする事が問題なので、至極真っ当な規制だと思います。

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