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バイデン政権の核廃絶政策の軸となる政策
米国の「核の先制不使用」を軸にした核廃絶政策に対して日本はこれに反対しないよう宣言するよう書簡が菅総理や各政党代表に送られた事が明らかになりました。
書簡を送ったのはペリー元米国防長官や元ホワイトハウス高官など核軍縮の専門家ら。
日米安保とこれとは別との米国の考え
「宣言は核攻撃に対する拡大核抑止も含め、同盟国との安全保障体制に影響を与えるものではない」としている通り、
米国は「核の先制不使用」を取るだけであって、積極的防衛をしないわけではないという事らしいですが、核攻撃に関しては我が日本は先制攻撃のみのリスクだけが残る事になります。
安保遂行の交換条件は必要
中国やロシア、北朝鮮や韓国の驚異に対し、日米安保遂行が確約されるよう政策賛成への見返りは必要です。
これがなければ日米安保なあってないようなものですからね。
安保遂行の確約がなければ、米国には日本国内から退去していただき、日本独自の軍拡が必要となります。
菅内閣がどのように対応するか見モノですね。
ズルズルと米国の望みだけ叶えてしまうことになれば、自民党ごと終わりです。
