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数百万世帯が住処を失う可能性
家賃の支払いが困難となっている世帯に対しての立ち退き猶予措置が7月末で失効したことからアメリカでは数百万世帯が住処を失う可能性が高まってきました。
既に公園などにテントを張って路上生活を開始した人も見かけられるようになっているようです。
失業率の上昇の可能性も
住処を失うと同時に職も失うという負のサイクルが働く可能性大です。
失業率上昇で比較的順調だったアメリカの経済が打撃を受ける可能性があります。
日本も同様な結果になる可能性大
日本も家賃支払い困難な人への救済策を講じていますが、申請の仕方が面倒であったり、審査のボーダーラインが統一されていなかったりで不備が見られ、今後については不安しかありません。
貸付についても延長しない場合、アメリカ以上に酷いことになる可能性があります。
路上生活者急増の弊害
他人の所有地を使う事が出来ない路上生活者は公共エリアを使用します。
公共エリアの治安の悪化や衛生状況の悪化は次第に通常の生活を送る層にも影響を及ぼしてきます。
